設備投資の節税対策｜2026年版・即時償却と特別償却の活用法

即時償却と特別償却とは

設備投資による節税は、企業経営における重要な財務戦略です。即時償却と特別償却は、通常の減価償却とは異なり、取得年度に多くの費用計上ができる制度です。

即時償却は、取得した資産の全額をその年度に経費化する制度。特別償却は、通常の償却に加えて、追加で償却できる制度です。両者を正しく活用することで、法人税の大幅な軽減が可能になります。

即時償却が適用される資産

• 中小企業投資促進税制の対象資産
• 一定額以下の設備・機械装置
• 指定地域での事業用資産
• 研究開発用機械装置

令和8年度までの期間限定で、取得額が300万円未満の機械装置などが対象です。事業用の新規資産取得時は、この制度の活用を必ず検討しましょう。

特別償却の主な種類と税効果

特別償却を適切に選択すれば、通常の償却方法では3年かかる費用計上が2年程度で完了します。

実際の節税効果を試算

1,000万円の機械装置を購入する場合を想定します。

• 通常償却（10年定額法）：初年度費用 100万円
• 特別償却適用（+20%）：初年度費用 100万円 + 200万円 = 300万円
• 節税効果（法人税率30%）：(300万円 - 100万円) × 30% = 60万円

特別償却により、初年度の節税額は60万円に達します。複数の設備投資を年度内に行えば、さらに効果は増大します。

手続きと申請のポイント

即時償却・特別償却を受けるには、書類準備と期限管理が重要です。

• 商工会議所から確認書を取得（申請から約2週間）
• 決算期までに資産を取得・使用開始させる
• 確定申告時に特別償却額の明細書を添付
• 償却資産税の申告対象資産として登録

申請漏れや期限遅延は制度適用を失う可能性があるため、税理士に相談することをお勧めします。

2026年度の制度改正と注意点

中小企業投資促進税制は段階的に拡充されています。令和8年度末までの時限措置である点に注意が必要です。投資予定がある場合は、期限内の実行を優先しましょう。

また、即時償却と特別償letalc償却の両立はできません。どちらがより有利かを事前計算し、最適な制度を選択することが重要です。